ファイナンシャル・プランナー試験（FP2級） 過去問 令和8年度（実技） 第96問（ライフプランニングと資金計画）

公的年金等に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。

なお、本問においては、 「離婚等をした場合における特例」による標準報酬の改定を合意分割といい、 「被扶養配偶者である期間についての特例」による標準報酬の改定を３号分割という。

また、老齢基礎年金等の年金の受給要件は満たしているものとする。

1. ア 合意分割において、夫婦の協議により按分割合について合意できない場合、当事者双方の申立てがあるときに限り、家庭裁判所が按分割合を定めることができる。
2. イ 合意分割および３号分割の請求期限は、原則として、離婚等をした日の翌日から起算して３年以内である。
3. ウ 老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、年金額の増額率は最大で４２％である。
4. エ ６５歳到達日に老齢厚生年金の受給権を取得した者が、６６歳到達後も老齢厚生年金の請求をしないまま死亡した場合、その者の遺族は、本人に代わって繰下げ申出をすることはできない。