ファイナンシャル・プランナー試験（FP2級）の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。

令和8年度（学科） · 金融資産運用

ファイナンシャル・プランナー試験（FP2級）過去問令和8年度（学科）第29問（金融資産運用）

問題

上場株式等の譲渡および配当等（一定の大口株主等が受けるものを除く）に係る所得に対する所得税の課税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

なお、本問においては、特定口座のうち、源泉徴収がされない口座を簡易申告口座といい、源泉徴収がされる口座を源泉徴収選択口座という。

（1）上場株式等に係る配当所得について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算することはできない。
（2）上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式等に係る譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後５年間にわたって繰り越すことができる。
（3）源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡益と、当該口座に受け入れた上場株式等の配当等に係る配当所得について、いずれかのみを申告することはできない。
（4）簡易申告口座では、源泉徴収選択口座とは異なり、その年中における口座内の取引内容が記載された「特定口座年間取引報告書」が作成されないため、投資家自身でその年中の上場株式等に係る譲渡所得等の金額を計算する必要がある。

正答は （1） です。

（2、4）
正答（1）「上場株式等に係る配当所得について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式等に係…」とは異なる内容です。正答の根拠は「正答は日本FP協会の公表資料に基づきます」です
（3）
正答（1）「上場株式等に係る配当所得について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式等に係…」とは異なる内容です。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。正答の根拠は「正答は日本FP協会の公表資料に基づきます」です

同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。