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令和7年度（学科） · タックスプランニング

ファイナンシャル・プランナー試験（FP2級）過去問令和7年度（学科）第32問（タックスプランニング）

問題

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

（1）個人事業主が事業資金で株式を購入し、その配当金を受け取ったことによる所得は、事業所得となる。
（2）給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者が23歳未満の扶養親族を有する場合、総所得金額の計算上、給与所得の金額から所得金額調整控除として最大で10万円が控除される。
（3）個人による不動産の貸付が事業的規模で行われている場合、その賃貸収入による所得は、事業所得となる。
（4）会社員が自宅の購入資金として勤務先から無利息で金銭を借り入れたことにより生じた経済的利益は、給与所得となる。

正答は （4） です。

（1、2、3）
正答（4）「会社員が自宅の購入資金として勤務先から無利息で金銭を借り入れたことにより生じた経済的利…」とは異なる内容です。正答の根拠は「正答は日本FP協会の公表資料に基づきます」です

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