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令和7年度（学科） · タックスプランニング

ファイナンシャル・プランナー試験（FP2級）過去問令和7年度（学科）第33問（タックスプランニング）

問題

所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

（1）不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
（2）先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
（3）生活の用に供していた自家用車を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
（4）コンサルティング事業を営むことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。

正答は （4） です。

（1、2、3）
正答（4）「コンサルティング事業を営むことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所…」とは異なる内容です。正答の根拠は「正答は日本FP協会の公表資料に基づきます」です

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