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令和7年度（学科） · タックスプランニング

ファイナンシャル・プランナー試験（FP2級）過去問令和7年度（学科）第38問（タックスプランニング）

問題

法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

なお、各選択肢において、当期とは2024年４月１日から2025年３月31日までの事業年度であるものとする。

（1）法人が減価償却費を損金の額に算入するにあたっては、確定した決算において償却費として損金経理することが要件とされている。
（2）法人が2016年４月１日以後に取得した建物、建物附属設備および構築物については、「減価償却資産の償却方法の届出書」の提出の有無にかかわらず、定額法を選択することはできず、定率法しか認められない。
（3）当期に取得価額が10万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、その使用可能期間の長短にかかわらず、原則として、当期においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。
（4）当期に取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、原則として、当期以後３年間にわたってその取得価額の３分の１相当額を損金経理により損金の額に算入することができる。

正答は （2） です。

（1、3、4）
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は（2）です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。

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