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令和7年度（学科） · タックスプランニング

ファイナンシャル・プランナー試験（FP2級）過去問令和7年度（学科）第37問（タックスプランニング）

問題

法人税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

（1）法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所地または居所地である。
（2）法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。
（3）法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から１カ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
（4）新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、原則として、設立の日から１カ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正答は （2） です。

（1、3、4）
正答（2）「法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にそ…」とは異なる内容です。正答の根拠は「正答は日本FP協会の公表資料に基づきます」です

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