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令和7年度(学科) · タックスプランニング

ファイナンシャル・プランナー試験(FP2級) 過去問 令和7年度(学科) 第36問(タックスプランニング)

問題

所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

なお、各選択肢において、記載された所得以外の所得は考慮しないものとする。また、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。

選択肢

  1. (1) 1カ所から給与として年額1,500万円の支払を受けた給与所得者は、確定申告を要しない。
  2. (2) 同族会社の役員がその会社から給与として年額 800万円の支払を受け、かつ、その会社から不動産賃貸料として年額12万円の支払を受けた場合、当該役員は確定申告を要しない。
  3. (3) 2カ所以上から給与の支払を受けている者のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額が年額 25万円である者は、確定申告を要しない。
  4. (4) 確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年2月16日から3月31日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

正答

正答は (1) です。

解説

他の選択肢

  • (2、3、4)

    正答(1)「1カ所から給与として年額1,500万円の支払を受けた給与所得者は、確定申告を要しない。」とは異なる内容です。正答の根拠は「正答は日本FP協会の公表資料に基づきます」です

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