ファイナンシャル・プランナー試験（FP2級）の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。

令和7年度（学科） · 相続・事業承継

ファイナンシャル・プランナー試験（FP2級）過去問令和7年度（学科）第51問（相続・事業承継）

問題

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

（1）定期贈与は、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。
（2）書面によらない贈与は、当該贈与契約の履行が終わった部分を除き、贈与者および受贈者が解除をすることができる。
（3）負担付贈与の受贈者が、その負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がなくても、原則として、贈与者が当該贈与契約の解除をすることはできない。
（4）死因贈与には民法の遺贈に関する規定が準用されるため、贈与者の相続開始後、死因贈与契約書について家庭裁判所による検認を請求する必要がある。

正答は （2） です。

（1、4）
正答（2）「書面によらない贈与は、当該贈与契約の履行が終わった部分を除き、贈与者および受贈者が解除…」とは異なる内容です。正答の根拠は「正答は日本FP協会の公表資料に基づきます」です
（3）
正答（2）「書面によらない贈与は、当該贈与契約の履行が終わった部分を除き、贈与者および受贈者が解除…」とは異なる内容です。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「正答は日本FP協会の公表資料に基づきます」です

同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。