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令和8年度(学科) · 不動産

ファイナンシャル・プランナー試験(FP2級) 過去問 令和8年度(学科) 第43問(不動産)

問題

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第23 条の借地権を事業用定期借地権等という。

選択肢

  1. (1) 一般定期借地権を設定する場合、その存続期間を30年とすることができる。
  2. (2) 事業の用に供する建物の所有を目的として、一般定期借地権 を設定することはできない。
  3. (3) 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、書面によって なされたものであれば有効であり、公正証書によってする必要はない。
  4. (4) 第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を取得した場合において、借地権設定者が賃借権の譲渡または転貸を承諾しないときは、その第三者は、借地権設定者に対し、当該建物の買取りを請求することができる。

正答

正答は (4) です。

解説

他の選択肢

  • (1、3)

    正答(4)「第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を取得した場合において、借地権設定者が賃借権の…」とは異なる内容です。正答の根拠は「正答は日本FP協会の公表資料に基づきます」です

  • (2)

    正答(4)「第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を取得した場合において、借地権設定者が賃借権の…」とは異なる内容です。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「正答は日本FP協会の公表資料に基づきます」です

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