用語解説

ファイナンシャル・プランナー試験（FP3級）の試験で押さえたい用語を、分野別にまとめています。各ページで意味や試験での論点を確認できます。学習の進め方は試験ガイド（articles/）をご覧ください。

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用語一覧

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用語	分野	概要
ふるさと納税	タックスプランニング	任意の地方公共団体への寄附で、返礼品を受け取りつつ一定額が税額控除される制度。
セルフメディケーション税制	タックスプランニング	一定のOTC医薬品の購入費用が年間12,000円を超えた場合に所得控除できる制度。
一時所得	タックスプランニング	継続的でない偶発的な所得（生命保険満期金・競馬の払戻金等）（特別控除50万円・2分の1課税）。
不動産所得	タックスプランニング	土地・建物・船舶等の賃貸から生じる所得。
事業所得	タックスプランニング	農業・漁業・製造業・商業・サービス業等の事業から生じる所得。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）	タックスプランニング	住宅ローンの年末残高の一定割合を所得税額から控除できる税額控除制度。
住民税	タックスプランニング	都道府県・市区町村が課税する地方税で、所得割と均等割から成る。
利子所得	タックスプランニング	預貯金・公社債等の利子から生じる所得（原則20.315%の源泉分離課税）。
医療費控除	タックスプランニング	一定額を超えた医療費を所得から控除できる制度（総所得金額等の5%または10万円を超えた部分）。
基礎控除	タックスプランニング	合計所得金額2,500万円以下の全ての人が受けられる所得控除（原則48万円）。
寄附金控除	タックスプランニング	国・地方公共団体等への寄附金を所得から控除できる制度。
小規模企業共済等掛金控除	タックスプランニング	iDeCoの掛金・小規模企業共済の掛金を全額所得控除できる制度。
山林所得	タックスプランニング	山林を取得後5年超経過後に伐採・譲渡した場合の所得（5分5乗方式で課税）。
年末調整	タックスプランニング	給与所得者の1年間の所得税を確定し、源泉徴収税額との過不足を精算する手続き。
復興特別所得税	タックスプランニング	東日本大震災の復興財源として所得税額に2.1%を乗じて課税される税（2037年まで）。
所得控除	タックスプランニング	課税所得を計算する際に所得金額から差し引くことができる控除。
所得税	タックスプランニング	個人の所得に対してかかる国税で、超過累進税率が適用される。
扶養控除	タックスプランニング	生計を一にする扶養親族がいる場合に受けられる所得控除（一般扶養：38万円等）。
損益通算	タックスプランニング	特定の所得の損失を他の所得の利益と相殺できる制度。
源泉分離課税	タックスプランニング	支払時に源泉徴収されることで課税関係が完結する方式。
源泉徴収	タックスプランニング	給与等の支払時に支払者が税金を差し引いて税務署に納付する制度。
申告分離課税	タックスプランニング	他の所得と分離して一定税率で申告・課税する方式（株式譲渡所得等：20.315%）。
確定申告	タックスプランニング	1年間の所得・税額を計算して税務署に申告・納税する手続き。
社会保険料控除	タックスプランニング	支払った社会保険料の全額を所得から控除できる制度。
税額控除	タックスプランニング	計算された税額から直接差し引くことができる控除（所得控除より節税効果大）。
純損失の繰越控除	タックスプランニング	青色申告者が損益通算しても残った損失を翌年以降3年間繰り越して控除できる制度。
給与所得	タックスプランニング	勤務先から受け取る給与・賞与等の所得（給与収入から給与所得控除を差し引いた金額）。
給与所得控除	タックスプランニング	給与収入金額に応じて設定される概算の必要経費控除（最低55万円）。
課税所得金額	タックスプランニング	総所得金額から所得控除合計額を差し引いた金額で、税額計算の基礎となる。
譲渡所得	タックスプランニング	資産の譲渡（売却）から生じる所得。
超過累進税率	タックスプランニング	所得が高くなるほど高い税率が課される課税方式（段階的に適用）。
退職所得	タックスプランニング	退職金・一時恩給等から生じる所得（退職所得控除後に2分の1して課税）。
退職所得控除	タックスプランニング	退職所得計算時の控除額（勤続20年以下：40万円×勤続年数、20年超：800万円＋70万円×超過年数）。
配偶者控除	タックスプランニング	配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合に受けられる所得控除（最大38万円）。
配偶者特別控除	タックスプランニング	配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合に受けられる段階的な所得控除。
配当所得	タックスプランニング	株式・出資の配当等から生じる所得（申告分離課税または総合課税を選択可）。
障害者控除	タックスプランニング	本人または扶養親族が障害者の場合に受けられる所得控除（一般障害者：27万円等）。
雑所得	タックスプランニング	他の9種類の所得に当てはまらない所得（年金・副業収入等）。
青色申告	タックスプランニング	一定の帳簿書類を備え正規の簿記で記録する申告方法（青色申告特別控除等が受けられる）。
青色申告特別控除	タックスプランニング	青色申告者が受けられる所得控除（e-Tax・複式簿記利用で最大65万円）。
iDeCo（個人型確定拠出年金）	ライフプランニングと資金計画	自ら掛金を拠出・運用する私的年金で、掛金が全額所得控除となる。
【図解デモ】建ぺい率と容積率	ライフプランニングと資金計画	建ぺい率は1階の広がり、容積率は全階の床面積合計を敷地面積で割った割合。
キャッシュフロー表	ライフプランニングと資金計画	毎年の収入・支出・貯蓄残高を時系列で示した表。
ファイナンシャル・プランニング	ライフプランニングと資金計画	個人や家族の生涯にわたる資金計画を作成・実行するプロセス。
ライフイベント	ライフプランニングと資金計画	結婚・出産・住宅購入・退職など、人生の節目となる出来事。
ライフプラン	ライフプランニングと資金計画	ライフイベントを考慮して作成する人生全体の生活設計。
介護保険	ライフプランニングと資金計画	40歳以上が加入し、要介護・要支援認定を受けた際に介護サービスを受けられる制度。
付加年金	ライフプランニングと資金計画	国民年金第1号被保険者が月400円の付加保険料を納付することで上乗せされる年金。
企業型確定拠出年金（DC）	ライフプランニングと資金計画	企業が掛金を拠出し従業員が運用する私的年金で、給付額は運用結果により変動。
個人バランスシート	ライフプランニングと資金計画	ある時点の資産と負債の状況を示した財務状況一覧表。
健康保険	ライフプランニングと資金計画	主に会社員が加入する公的医療保険で、全国健康保険協会または健康保険組合が運営。
傷病手当金	ライフプランニングと資金計画	健康保険の被保険者が業務外の病気・ケガで連続4日以上休業した際に支給される給付。
公式情報	ライフプランニングと資金計画	試験実施団体などが公表する一次情報。
公的医療保険	ライフプランニングと資金計画	病気・ケガの際の医療費を保障する国が運営する強制加入の保険制度。
出産手当金	ライフプランニングと資金計画	健康保険の被保険者が出産のため休業した際に支給される給付（産前42日・産後56日）。
出産育児一時金	ライフプランニングと資金計画	健康保険から支給される出産時の一時金（原則50万円）。
労災保険	ライフプランニングと資金計画	業務上・通勤途上の災害に対して医療費・休業補償等を給付する制度。
厚生年金保険	ライフプランニングと資金計画	会社員・公務員等が国民年金に上乗せして加入する2階建ての年金制度。
受験資格	ライフプランニングと資金計画	試験を受けるために必要な条件。
合格基準	ライフプランニングと資金計画	合格に必要な点数や条件。
国民健康保険	ライフプランニングと資金計画	自営業者・農業者・無職者などが加入する市区町村が運営する公的医療保険。
国民年金基金	ライフプランニングと資金計画	国民年金第1号被保険者が加入できる上乗せ年金制度（付加年金との併用不可）。
国民年金（基礎年金）	ライフプランニングと資金計画	20歳以上60歳未満の全ての人が加入する1階建ての年金制度。
埋葬料	ライフプランニングと資金計画	健康保険の被保険者が死亡した際に支給される給付（5万円）。
基本手当（失業給付）	ライフプランニングと資金計画	雇用保険の被保険者が離職した際に受け取れる給付（いわゆる失業手当）。
年金現価係数	ライフプランニングと資金計画	将来の年金受取額を現在価値に換算する係数。
年金終価係数	ライフプランニングと資金計画	毎期積み立てた金額が将来いくらになるかを求める係数。
後期高齢者医療制度	ライフプランニングと資金計画	75歳以上（または65歳以上の障害認定者）を対象とする独立した医療制度。
所定給付日数	ライフプランニングと資金計画	基本手当を受け取れる日数で、離職理由・被保険者期間・年齢により異なる。
減債基金係数	ライフプランニングと資金計画	将来の目標額に達するために毎期必要な積立額を求める係数。
現価係数	ライフプランニングと資金計画	将来の一定額を現在価値に換算する係数（終価係数の逆数）。
確定給付企業年金（DB）	ライフプランニングと資金計画	あらかじめ給付額が確定している企業年金制度。
第1号被保険者（介護）	ライフプランニングと資金計画	介護保険の65歳以上の加入者で、原因を問わず要介護認定を受けられる。
第1号被保険者（年金）	ライフプランニングと資金計画	国民年金の自営業者・学生・無職者等で、保険料を自ら納付する。
第2号被保険者（介護）	ライフプランニングと資金計画	介護保険の40歳以上65歳未満の加入者で、特定疾病が原因の場合に給付を受けられる。
第2号被保険者（年金）	ライフプランニングと資金計画	国民年金の会社員・公務員等で、厚生年金保険を通じて国民年金にも加入。
第3号被保険者（年金）	ライフプランニングと資金計画	国民年金の第2号被保険者に扶養される配偶者で、保険料負担なく加入。
終価係数	ライフプランニングと資金計画	元本が将来いくらになるかを求める係数（1＋利率）ⁿ。
給付制限	ライフプランニングと資金計画	自己都合退職の場合に基本手当の支給が2〜3か月間待機される措置。
繰上げ受給	ライフプランニングと資金計画	老齢年金を60〜64歳の間に前倒して受け取ること（1か月あたり0.4%減額）。
繰下げ受給	ライフプランニングと資金計画	老齢年金を66〜75歳まで遅らせて受け取ること（1か月あたり0.7%増額）。
老齢厚生年金	ライフプランニングと資金計画	老齢基礎年金に上乗せされる厚生年金保険の老齢給付。
老齢基礎年金	ライフプランニングと資金計画	原則65歳から受給できる国民年金の老齢給付で、受給には10年以上の受給資格期間が必要。
自己負担限度額	ライフプランニングと資金計画	高額療養費制度における月ごとの自己負担の上限額で、所得区分に応じて異なる。
要介護認定	ライフプランニングと資金計画	介護保険のサービスを利用するために必要な認定で、要支援1〜2・要介護1〜5の7段階。
試験要項	ライフプランニングと資金計画	試験の実施条件や手続きがまとめられた案内。
資本回収係数	ライフプランニングと資金計画	元本を一定期間で回収するために必要な毎期返済額を求める係数。
遺族厚生年金	ライフプランニングと資金計画	厚生年金保険の被保険者等が死亡した場合に遺族に支給される給付。
遺族基礎年金	ライフプランニングと資金計画	子のある配偶者または子に支給される国民年金の死亡給付。
障害基礎年金	ライフプランニングと資金計画	初診日から1年6か月後に一定の障害状態にある場合に支給される国民年金の給付。
雇用保険	ライフプランニングと資金計画	失業・育児・介護等の際に給付を行う強制加入の労働保険。
高額療養費制度	ライフプランニングと資金計画	1か月の医療費自己負担が一定額（自己負担限度額）を超えた場合に超過分を払い戻す制度。
がん保険	リスク管理	がんの診断・入院・手術・通院等に対して給付金が支払われる保険。
リビングニーズ特約	リスク管理	余命6か月以内と診断された場合に死亡保険金の一部または全部を前払いで受け取れる特約（無料）。
一問一答	リスク管理	短い問題で知識を確認する学習形式。
一部保険	リスク管理	保険金額が保険価額を下回っている状態（按分比例で保険金が削減される）。
予定利率	リスク管理	保険会社が保険料算出時に見込む運用利回りで、高いほど保険料が安くなる。
介護保険（民間）	リスク管理	要介護状態になった際に一時金または年金形式で給付が受けられる保険。
付加保険料	リスク管理	保険会社の経費・利益に充てられる保険料部分。
保険受取人	リスク管理	保険金を受け取る権利を持つ人。
保険契約者	リスク管理	保険会社と保険契約を結び保険料を支払う人。
保険料	リスク管理	保険契約者が保険会社に支払う対価。
保険料払込猶予期間	リスク管理	保険料の払込期日を過ぎても一定期間は失効しない猶予期間（月払い：翌月末日まで等）。
保険金	リスク管理	保険事故が発生した際に保険会社から支払われる金額。
傷害保険	リスク管理	急激・偶発・外来の事故による傷害を補償する保険。
出題範囲	リスク管理	試験で問われる分野やテーマの範囲。
医療保険（第三分野）	リスク管理	入院・手術等の医療費を補償する保険で、生命保険会社・損害保険会社どちらでも販売可。
収入保障保険	リスク管理	被保険者の死亡後、残りの保険期間中に毎月一定額が支払われる保険。
告知義務	リスク管理	保険契約時に保険会社から求められた事項について正確に申告する義務。
地震保険	リスク管理	地震・噴火・津波による火災等の損害を補償する保険で、火災保険に付帯する形で加入。
変額保険	リスク管理	運用実績によって保険金・解約返戻金が変動する保険（死亡保険金に最低保証あり）。
失効	リスク管理	保険料の未払い等により保険契約の効力が消滅すること。
契約者貸付制度	リスク管理	解約返戻金の一定範囲内で保険会社から借入できる制度。
定期保険	リスク管理	一定期間内に死亡した場合のみ保険金が支払われる掛け捨て型保険。
定期保険特約	リスク管理	主契約（終身保険等）に上乗せして一定期間の死亡保障を追加する特約。
実損払い	リスク管理	実際に生じた損害額と同額を保険金として支払う方式。
延長保険	リスク管理	保険料払込を中止し、解約返戻金を原資に定期保険に転換して保険金額を維持する方法。
復習	リスク管理	一度解いた問題を再確認して定着させること。
払済保険	リスク管理	以降の保険料払込を中止し、その時点の解約返戻金を原資に保険期間を維持する方法。
損害保険料控除（地震保険料控除）	リスク管理	地震保険料を支払った場合に一定額を所得控除できる制度。
新価（再調達価額）	リスク管理	損害を受けた建物・家財と同等のものを新たに取得するために必要な金額。
時価	リスク管理	損害発生時点での物の市場価値（新価から経年減価を差し引いた金額）。
火災保険	リスク管理	建物・家財が火災・風水害等の損害を受けた場合に補償する保険。
災害割増特約	リスク管理	不慮の事故や災害による死亡・障害に対して保険金が割増して支払われる特約。
生命保険料控除	リスク管理	支払った生命保険料の一定額を所得控除できる制度（一般・介護医療・個人年金の3区分）。
疾病入院特約	リスク管理	病気による入院・手術に対して給付金が支払われる特約。
純保険料	リスク管理	保険金支払いに充てられる保険料部分（付加保険料を除く）。
終身保険	リスク管理	保険期間が一生涯で、死亡・高度障害時に保険金が支払われる保険。
給付金	リスク管理	入院・手術など保険事故に際して支払われる金額（保険金以外の給付）。
自動振替貸付制度	リスク管理	保険料払込猶予期間内に払込がない場合、解約返戻金を担保に保険料を自動で立替する制度。
自動車保険（任意）	リスク管理	自賠責保険を補完する任意加入の保険で、対人・対物・車両・搭乗者等を補償。
自動車損害賠償責任保険（自賠責）	リスク管理	自動車の人身事故に対する加害者の損害賠償を補償する強制加入保険。
被保険者	リスク管理	保険の対象となる人（生命保険では保険の対象、損害保険では損害補償の対象）。
解約返戻金	リスク管理	生命保険を途中解約した際に返戻される金額で、積立部分から計算される。
責任準備金	リスク管理	保険会社が将来の保険金支払いに備えて積み立てる準備金。
賠償責任保険	リスク管理	第三者に損害を与えた際の賠償責任を補償する保険。
超過保険	リスク管理	保険金額が保険価額（時価）を超えている状態（超過部分は無効）。
通知義務	リスク管理	契約後に契約内容に影響する事実が生じた際に保険会社に知らせる義務。
過去問	リスク管理	過去に出題された問題。。
養老保険	リスク管理	一定期間内の死亡保障と、満期時の満期保険金がセットになった保険。
3,000万円特別控除（不動産）	不動産	マイホームを売却した際に譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例。
クーリングオフ（不動産）	不動産	宅建業者が売主の場合、事務所等以外の場所での契約を8日以内に無条件で解除できる制度。
セットバック	不動産	幅員4m未満の道路（2項道路）に面する場合に道路中心線から2m後退して建築する義務。
一般媒介契約	不動産	複数の宅建業者に依頼できる媒介契約（報告義務なし、指定流通機構への登録義務なし）。
不動産取得税	不動産	不動産を取得した際に都道府県が課税する税（固定資産税評価額×3%、住宅等は軽減措置あり）。
不動産登記	不動産	不動産の所在・面積・権利関係等を登記簿に記録する制度。
公示地価	不動産	国土交通省が毎年1月1日時点の標準地の1㎡当たりの価格を公示したもの（取引の目安）。
印紙税	不動産	売買契約書等の文書を作成した際に課税される国税。
固定資産税	不動産	毎年1月1日現在の不動産所有者に市区町村が課税する税（評価額×1.4%が標準税率）。
固定資産税評価額	不動産	市区町村が固定資産税課税のために評価した土地・建物の価格（公示価格の約70%）。
基準地価	不動産	都道府県が毎年7月1日時点の標準地の価格を発表したもの。
契約不適合責任	不動産	売主が買主に引き渡した目的物が契約内容に適合しない場合の責任。
宅地建物取引士（宅建士）	不動産	宅地建物取引士資格試験に合格し登録した国家資格者（重要事項説明等を行う）。
宅地建物取引業者（宅建業者）	不動産	宅地・建物の売買・賃貸の媒介等を業として行う国土交通大臣または知事の免許業者。
実勢価格	不動産	実際に売買される際の市場価格。
容積率	不動産	敷地面積に対する延べ床面積（各階の合計）の割合。
専任媒介契約	不動産	1社のみに依頼するが自己発見取引は可能な媒介契約（報告義務：2週間に1回、登録：7日以内）。
専属専任媒介契約	不動産	1社のみに依頼し、自己発見取引も禁止される媒介契約（報告義務：週1回、登録：5日以内）。
市街化区域	不動産	すでに市街地を形成している区域または10年以内に優先的に市街化すべき区域。
市街化調整区域	不動産	市街化を抑制すべき区域（原則として建物を建てられない）。
建築基準法	不動産	建築物の安全性・衛生環境等を確保するための法律（用途制限・形態規制等）。
建蔽率	不動産	敷地面積に対する建築面積の割合（建物の1階部分が敷地を占める割合）。
手付金	不動産	契約締結時に買主が売主に交付する金銭で、解約手付として機能する。
接道義務	不動産	建築物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない規定。
権利部（乙区）	不動産	登記簿の所有権以外の権利（抵当権・地上権等）を記録する部分。
権利部（甲区）	不動産	登記簿の所有権に関する事項を記録する部分。
用途地域	不動産	土地利用の目的別に定められた地域で、建てられる建物の種類や規模が制限される。
登録免許税	不動産	不動産の所有権移転登記・抵当権設定登記等に課税される国税。
表題部	不動産	登記簿の不動産の物理的現況（所在・地番・地目・地積等）を記録する部分。
路線価	不動産	国税庁が相続税・贈与税計算のために毎年発表する道路に面した土地の1㎡当たりの価格（公示価格の約80%）。
都市計画法	不動産	計画的な都市の整備を目的とした法律（都市計画区域・用途地域等を定める）。
都市計画税	不動産	市街化区域内の不動産に課税される税（評価額×0.3%が上限）。
重要事項説明	不動産	宅建業者が契約前に宅建士が行う物件・取引条件等の説明義務（書面交付・記名が必要）。
みなし相続財産	相続・事業承継	民法上の相続財産ではないが相続税の課税対象となる財産（死亡保険金・死亡退職金等）。
上場株式の相続税評価	相続・事業承継	課税時期の終値・課税時期の月平均・前月平均・前々月平均のうち最も低い額で評価。
代襲相続	相続・事業承継	相続人となるべき子・兄弟姉妹が相続開始前に死亡等している場合に、その子が代わって相続すること。
倍率方式（相続）	相続・事業承継	固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて宅地を評価する方法。
借地権	相続・事業承継	建物所有を目的として他人の土地を使用する権利（評価は自用地価額×借地権割合）。
公正証書遺言	相続・事業承継	公証役場で公証人が作成する遺言（証人2人必要、家庭裁判所の検認不要）。
単純承認	相続・事業承継	プラスの財産もマイナスの財産も全て承継する相続の原則的形態。
基礎控除（相続税）	相続・事業承継	相続税計算時の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）。
基礎控除（贈与税）	相続・事業承継	暦年課税における年間110万円の基礎控除。
小規模宅地等の特例	相続・事業承継	一定の要件を満たす被相続人の自宅・事業用地等の相続税評価額を最大80%減額できる特例。
教育資金の一括贈与の非課税特例	相続・事業承継	祖父母等から30歳未満の子・孫への教育資金として1,500万円まで非課税で贈与できる特例。
暦年課税（贈与税）	相続・事業承継	毎年1月1日〜12月31日の1年間の贈与額に基礎控除110万円を差し引いて課税する方式。
死亡保険金の非課税限度額	相続・事業承継	相続税における死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人数）。
死亡退職金の非課税限度額	相続・事業承継	相続税における死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人数）。
法定相続人	相続・事業承継	民法が定める相続人（配偶者は常に相続人、子→直系尊属→兄弟姉妹の順に第1〜3順位）。
法定相続分	相続・事業承継	民法が定める各相続人の相続割合（例：配偶者と子1人の場合は各1/2）。
相続	相続・事業承継	人が死亡した際に財産（プラス・マイナス）が一定の親族等に引き継がれること。
相続人	相続・事業承継	財産を相続する人で、民法が定める法定相続人が基本となる。
相続放棄	相続・事業承継	相続権を放棄すること（相続開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申述）。
相続時精算課税制度	相続・事業承継	60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に累積2,500万円まで非課税（相続時に精算）。
相続税	相続・事業承継	相続・遺贈により取得した財産に対して課税される国税。
相続税の申告期限	相続・事業承継	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内。
秘密証書遺言	相続・事業承継	遺言内容を秘密にしながら遺言の存在を公証する遺言（証人2人必要、家庭裁判所の検認必要）。
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例	相続・事業承継	祖父母等から18〜50歳未満の子・孫への資金として1,000万円まで非課税で贈与できる特例。
自筆証書遺言	相続・事業承継	遺言者が全文・日付・氏名を自書し捺印する遺言（法務局での保管制度あり）。
被相続人	相続・事業承継	死亡して財産を遺した人。
貸宅地（底地）	相続・事業承継	借地権が設定された土地（評価は自用地価額×（1－借地権割合））。
貸家建付地	相続・事業承継	賃貸用建物が建っている土地（自用地価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)で評価）。
贈与税	相続・事業承継	個人からの贈与により取得した財産に課税される国税（相続税の補完的な役割）。
贈与税の申告期限	相続・事業承継	贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日。
贈与税の配偶者控除	相続・事業承継	婚姻20年以上の配偶者への居住用不動産またはその取得資金の贈与について2,000万円まで控除できる特例。
路線価方式（相続）	相続・事業承継	路線価に地積を乗じて宅地を評価する方法（路線価×各種補正率×地積）。
遺産分割協議	相続・事業承継	相続人全員で相続財産の分け方を話し合うこと（全員の合意が必要）。
遺留分	相続・事業承継	一定の相続人（配偶者・子・直系尊属）に民法が保障する最低限の相続割合。
遺留分侵害額請求	相続・事業承継	遺贈等によって遺留分が侵害された場合に金銭での支払いを請求できる権利。
遺言	相続・事業承継	被相続人が生前に財産の処分等について意思表示した書面（15歳以上が作成可能）。
遺言執行者	相続・事業承継	遺言の内容を実現するための手続きを行う人（遺言で指定または家庭裁判所が選任）。
配偶者の税額軽減	相続・事業承継	配偶者が相続した財産について1億6,000万円または法定相続分まで相続税を非課税にする制度。
限定承認	相続・事業承継	相続した財産の範囲内でのみ被相続人の債務を承継する申述。
ETF（上場投資信託）	金融資産運用	証券取引所に上場され、株式と同様にリアルタイムで売買できる投資信託。
GDP（国内総生産）	金融資産運用	一定期間内に国内で生産された財・サービスの付加価値の総額。
NISA（少額投資非課税制度）	金融資産運用	一定額の投資から生じる利益・配当を非課税にする制度（2024年から新NISA）。
PBR（株価純資産倍率）	金融資産運用	株価÷1株当たり純資産で算出する指標（1倍を下回ると解散価値割れ）。
PER（株価収益率）	金融資産運用	株価÷1株当たり純利益で算出する指標（低いほど割安の目安）。
ROE（自己資本利益率）	金融資産運用	当期純利益÷自己資本で算出する指標（株主資本の効率的活用度を示す）。
TTB（対顧客電信買レート）	金融資産運用	銀行が顧客から外貨を買い取る際のレート（円転時に適用）。
TTM（仲値）	金融資産運用	TTS・TTBの基準となるレートで原則毎営業日の午前10時に決定。
TTS（対顧客電信売レート）	金融資産運用	銀行が顧客に外貨を売る際のレート（外貨購入時に適用）。
つみたて投資枠（新NISA）	金融資産運用	新NISAの積立専用枠で年間120万円まで投資可能、非課税保有期間は無制限。
ゆうちょ銀行の預入限度額	金融資産運用	通常貯金と定期性貯金それぞれ1,300万円が上限（合計2,600万円）。
アクティブファンド	金融資産運用	ベンチマーク（指標）を上回る運用成果を目標とする投資信託。
インデックスファンド（パッシブ型）	金融資産運用	特定の株価指数等に連動することを目標とする投資信託。
インフレ（インフレーション）	金融資産運用	物価が持続的に上昇する状態。
オプション取引	金融資産運用	ある資産を将来の一定期日に一定価格で売買する権利を売買する取引。
クーポン（利率）	金融資産運用	債券の額面金額に対して定期的に支払われる利子の割合。
コール・オプション	金融資産運用	原資産を一定価格で買う権利。
デフレ（デフレーション）	金融資産運用	物価が持続的に下落する状態。
ドルコスト平均法	金融資産運用	一定額を定期的に投資することで購入単価を平均化するリスク低減手法。
プット・オプション	金融資産運用	原資産を一定価格で売る権利。
信用リスク（デフォルトリスク）	金融資産運用	発行体が利子・元本を支払えなくなるリスク。
信用取引	金融資産運用	証券会社に保証金（委託保証金）を預けて、資金や株式を借りて売買する取引。
信託財産留保額	金融資産運用	投資信託解約時に運用資産から差し引かれる費用（残存投資家保護のため）。
個人向け国債	金融資産運用	個人が購入できる国債で、変動10年・固定5年・固定3年の3種類（最低金利保証0.05%）。
債券	金融資産運用	国・地方公共団体・企業等が資金調達のために発行する有価証券。
先物取引	金融資産運用	将来の一定期日に一定価格で売買することをあらかじめ約束する取引。
円安	金融資産運用	円の対外貨価値が低くなること（例：1ドル=100円→110円）。
円高	金融資産運用	円の対外貨価値が高くなること（例：1ドル=100円→90円）。
分散投資	金融資産運用	資産・地域・時間等を分散して投資することでリスクを低減する手法。
単利	金融資産運用	元本のみに利息がつく利息計算方法。
基準価額	金融資産運用	投資信託の1口（1万口）当たりの時価で、原則として毎営業日算出される。
委託保証金	金融資産運用	信用取引で必要な保証金（最低30万円、委託保証金率30%以上）。
学習記録	金融資産運用	学習した内容や結果を残す記録。
定期預金	金融資産運用	一定期間預け入れを約束する代わりに普通預金より高金利が得られる預金。
実質金利	金融資産運用	名目金利からインフレ率を差し引いた実際の購買力ベースの金利。
応募者利回り	金融資産運用	新発債を発行価格で購入し満期まで保有した場合の利回り。
成長投資枠（新NISA）	金融資産運用	新NISAの個別株等購入可能枠で年間240万円まで投資可能。
投資信託	金融資産運用	多数の投資家から集めた資金を専門家が運用する金融商品。
日銀短観	金融資産運用	日本銀行が四半期ごとに発表する企業の業況感調査（短期経済観測調査）。
時価総額	金融資産運用	株価×発行済み株式数で算出する企業の市場における規模を示す指標。
普通預金	金融資産運用	いつでも自由に預け入れ・引き出しができる流動性の高い預金。
最終利回り	金融資産運用	債券を現在の価格で購入し満期まで保有した場合の年平均利回り。
株主優待	金融資産運用	企業が株主に対して自社製品・サービス等を提供する制度。
株式	金融資産運用	株式会社が資金調達のために発行する有価証券で、株主は会社の所有者の一員となる。
格付け	金融資産運用	格付機関が債券・発行体の信用度をアルファベット等で示した評価。
模擬試験	金融資産運用	本番に近い形式で解く練習。
比較表	金融資産運用	似た制度や数字を並べて違いを確認する表。
決済用預金	金融資産運用	無利息・要求払い・決済サービスを条件とする預金で、全額保護される。
消費者物価指数（CPI）	金融資産運用	家計が購入する財・サービスの価格変動を測る指数。
為替レート	金融資産運用	異なる通貨間の交換比率。
生涯非課税限度額（新NISA）	金融資産運用	新NISAの非課税投資枠の上限で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）。
用語解説	金融資産運用	重要語句の意味や試験での使い方を説明する記事。
直接利回り	金融資産運用	投資金額（購入価格）に対する年間利子収入の割合。
相関係数	金融資産運用	2つの資産の価格変動の相関度を示す指標（-1〜+1で低いほど分散効果大）。
空売り	金融資産運用	株式を借りて売却し、後に買い戻して返却する取引（株価下落時に利益）。
純資産総額（NAV）	金融資産運用	投資信託の全資産から負債を差し引いた時価総額。
複利	金融資産運用	元本に利息を加えた金額に次期の利息がつく利息計算方法。
購入時手数料（販売手数料）	金融資産運用	投資信託購入時にかかるコスト（ノーロードファンドは無料）。
運用管理費用（信託報酬）	金融資産運用	投資信託の保有期間中に継続的にかかる運用・管理コスト（年率表示）。
配当	金融資産運用	企業が利益の一部を株主に分配すること（配当金）。
配当利回り	金融資産運用	1株当たり配当金÷株価で算出する指標。
配当性向	金融資産運用	当期純利益に対する配当金の割合（利益のうち株主に還元する比率）。
預金保険制度	金融資産運用	金融機関が破綻した際に預金者を保護する制度（元本1,000万円と利息まで保護）。
額面金額（元本）	金融資産運用	債券の満期時に返還される金額。

用語解説

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