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ファイナンシャル・プランナー試験（FP2級） 過去問 令和7年度（学科） 第56問（相続・事業承継）
問題
相続税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- （1） 相続税の申告書は、原則として、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、当該相続人の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- （2） 死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることにより相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合、相続税の申告書を提出する必要はない。
- （3） 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を相続税の物納に充てる場合の収納価額は、当該特例の適用後の価額となる。
- （4） 相続人が相続税の延納を申請する場合に担保として提供する財産は、所定の要件を満たせば、相続人が相続開始前から所有していた財産や共同相続人または第三者が所有している財産であってもさしつかえない。
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2、4）
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は（1）です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。
（3）
（3）「「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅…」は一見もっともらしいですが、正答（1）「相続税の申告書は、原則として、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌…」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます
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