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令和7年度（学科） · 相続・事業承継

ファイナンシャル・プランナー試験（FP2級）過去問令和7年度（学科）第59問（相続・事業承継）

問題

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

（1）被相続人と配偶者が同居し、居住の用に供していた宅地を、被相続人と同居していなかった子が相続により取得した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。
（2）被相続人と配偶者が同居し、居住の用に供していた宅地を、配偶者が相続により取得し、その宅地を相続税の申告期限までに第三者に売却した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。
（3）被相続人が居住の用に供していた宅地を、相続開始の直前において被相続人と同居していなかった配偶者が相続により取得した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。
（4）被相続人と配偶者および相続人ではない孫が同居し、居住の用に供していた宅地を、その孫が遺贈により取得した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。

正答は （1） です。

（2、3、4）
正答（1）「被相続人と配偶者が同居し、居住の用に供していた宅地を、被相続人と同居していなかった子が…」とは異なる内容です。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「正答は日本FP協会の公表資料に基づきます」です

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