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令和8年度（学科） · 不動産

ファイナンシャル・プランナー試験（FP2級）過去問令和8年度（学科）第49問（不動産）

問題

「居住用財産を譲渡した場合の3,000 万円の特別控除」（以下、「3,000万円特別控除」という）および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（以下、「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

（1） 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短にかかわらず、適用を受けることができる。
（2） 3,000万円特別控除は、居住用財産で居住の用に供さなくなったものを譲渡する場合、居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
（3）軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において５年を超えていれば、適用を受けることができる。
（4） 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。

正答は （1） です。

（2）
正答（1）「3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短にかかわらず、適用を受ける…」とは異なる内容です。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「正答は日本FP協会の公表資料に基づきます」です
（3、4）
正答（1）「3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短にかかわらず、適用を受ける…」とは異なる内容です。正答の根拠は「正答は日本FP協会の公表資料に基づきます」です

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