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実践演習 · 相続・事業承継

ファイナンシャル・プランナー試験（FP2級）実践演習第14問（相続・事業承継）

問題

借地権（定期借地権等を除く）の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が7,500万円、借地権割合が65％である場合、原則として、（）となる。

正答は （2） です。

（1）
2,250万円は7,500万円×30％など、控除後の割合を誤った場合の値です。借地権割合65％なら残りは35％であり、7,500×0.35＝2,625万円が正しい評価額です
（3）
4,875万円は7,500万円×65％など、借地権割合を掛けた誤りで生じやすい値です。評価額は自用地から借地権分を控除し、残り35％の2,625万円になります
（4）
7,500万円は自用地のままの評価額で、借地権の目的地としての減額を反映していません。借地権割合65％を控除し、2,625万円が貸宅地の評価額です

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