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実践演習 · 不動産

ファイナンシャル・プランナー試験（FP3級）実践演習第622問（不動産）

問題

借地借家法に基づく定期借地権に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

正答は （3） です。

一般定期借地権は存続期間50年以上で、契約は公正証書による等書面で行います。事業用定期借地権等は存続期間10年以上50年未満で、契約は公正証書によらなければなりません。建物譲渡特約付借地権は存続期間30年以上で、契約方法に特別な制限はありません。

（1）
一般定期借地権の存続期間30年は誤りです。一般定期借地権は50年以上が必要です。契約方法についても、一般定期借地権は公正証書等の書面、事業用は公正証書が必要と区別してください
（2）
存続期間50年は正しいが、事業用定期借地権の契約方法を一般定期借地権に当てはめた誤りがあります。一般定期借地権は50年以上・公正証書等の書面、事業用は10年以上50年未満・公正証書が正しい組み合わせです

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