ファイナンシャル・プランナー試験（FP3級） 一問一答
ファイナンシャル・プランナー試験（FP3級）の一問一答を年度・分野別にまとめています。模試・模擬試験前の知識確認や、過去問・実践演習・一問一答の隙間学習に使えます。検索と絞り込みのあと、解説ページからアプリ演習へ進めます。
ファイナンシャル・プランナー試験（FP3級）の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
ファイナンシャル・プランナー試験（FP3級） 一問一答一覧
全90問・3年度・6分野。キーワード検索と絞り込みで探せます。
90 / 90 問
絞り込み分野・学習状況
分野
学習状況
ライフプランニングと資金計画
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2024-05-01 | ライフプランニングと資金計画 | ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守し なければならない。 |
| 2024-05-02 | ライフプランニングと資金計画 | 正当な理由がなく自己の都合により退職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期 期間の満了後４カ月間は支… |
| 2024-05-03 | ライフプランニングと資金計画 | 国民年金の第１号被保険者とは、 日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であっ て、 国民年金の… |
| 2024-05-04 | ライフプランニングと資金計画 | 国民年金の第２号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、 掛金の拠出限度額は年額… |
| 2024-05-05 | ライフプランニングと資金計画 | 国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金がある。 |
| 2025-05-01 | ライフプランニングと資金計画 | 税理士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継 続して確定申告書を作成し… |
| 2025-05-02 | ライフプランニングと資金計画 | 雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳以上65歳未満の被保険者 が、60歳到達時点に… |
| 2025-05-03 | ライフプランニングと資金計画 | 国民年金の第１号被保険者の収入により生計を維持している配偶者で、20歳以上60歳 未満の者は、国民年金… |
| 2025-05-04 | ライフプランニングと資金計画 | 国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金に加入することができる。 |
| 2025-05-05 | ライフプランニングと資金計画 | 小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から７万円までの範囲内で500円単位で選択す ることができる。 |
| 2026-05-01 | ライフプランニングと資金計画 | ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金 融商品取引法で定める投資… |
| 2026-05-02 | ライフプランニングと資金計画 | 労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。 |
| 2026-05-03 | ライフプランニングと資金計画 | 国民年金の第１号被保険者である学生が、学生納付特例制度を利用するためには、学 生本人および世帯主の前年… |
| 2026-05-04 | ライフプランニングと資金計画 | 確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金は、年金として受け取る代わりに、一時金と して一括で受け取ることが… |
| 2026-05-05 | ライフプランニングと資金計画 | 中小企業退職金共済の掛金は、その全額を事業主が負担し、掛金の一部を従業員に負 担させることはできない。 |
リスク管理
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2024-05-06 | リスク管理 | 払済保険とは、一般に、現在契約している生命保険の保険料の払込みを中止し、その 時点での解約返戻金相当額… |
| 2024-05-07 | リスク管理 | 定期保険は、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡保険金と同額の満期保 険金が支払われる保険であ… |
| 2024-05-08 | リスク管理 | 変額個人年金保険では、特別勘定の運用実績に基づいて、将来受け取る年金額が変動 する。 |
| 2024-05-09 | リスク管理 | 普通傷害保険の保険料は、被保険者の性別や加入時の年齢によって異なる。 |
| 2024-05-10 | リスク管理 | 自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に誤って起こした 事故により他人を死傷させ… |
| 2025-05-06 | リスク管理 | 契約転換制度を利用して、現在契約している生命保険を新たな契約に転換する場合、 転換後契約の保険料は、 … |
| 2025-05-07 | リスク管理 | 定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であ り、被保険者の健康状態に… |
| 2025-05-08 | リスク管理 | 個人年金保険（終身年金）の保険料は、他の契約条件が同一であれば、被保険者が女 性のほうが男性よりも高く… |
| 2025-05-09 | リスク管理 | 国内旅行傷害保険では、一般に、被保険者が国内旅行中にかかった細菌性食中毒は、 補償の対象となる。 |
| 2025-05-10 | リスク管理 | 自動車保険の人身傷害保険では、記名被保険者が被保険自動車を運転中に自動車同士 の衝突事故により負傷した… |
| 2026-05-06 | リスク管理 | 生命保険の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険 の死亡保険金額を上限とし… |
| 2026-05-07 | リスク管理 | 収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で 受け取る場合の受取総額よ… |
| 2026-05-08 | リスク管理 | 個人年金保険（確定年金）では、年金支払開始日以降、被保険者が生存している場合 に限り、年金が支払われる。 |
| 2026-05-09 | リスク管理 | 居住用建物を対象とした火災保険では、地震で居住用建物が倒壊することによって被 った損害は、補償の対象と… |
| 2026-05-10 | リスク管理 | 自動車保険の車両保険では、被保険自動車が洪水により水没したことによって被った 損害は、補償の対象となら… |
金融資産運用
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2024-05-11 | 金融資産運用 | 国内総生産 （GDP） は、 国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合 計額を示すもの… |
| 2024-05-12 | 金融資産運用 | 投資信託を購入する際には、 購入時手数料とあわせて、 １カ月分の運用管理費用（信託 報酬）を支払う必要… |
| 2024-05-13 | 金融資産運用 | 残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の 高い債券ほど利回りが高… |
| 2024-05-14 | 金融資産運用 | 国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、売買成立 日の翌営業日に決済が行わ… |
| 2024-05-15 | 金融資産運用 | 金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客 （特定投資家を除く） の… |
| 2025-05-11 | 金融資産運用 | 米国の市場金利が上昇し、 日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、 米ドル高／ 円安の要因となる。 |
| 2025-05-12 | 金融資産運用 | 公社債投資信託は、信託財産に株式をいっさい組み入れることができない。 |
| 2025-05-13 | 金融資産運用 | 一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は 下落する。 |
| 2025-05-14 | 金融資産運用 | 国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、指値注文 は成行注文に優先して売買… |
| 2025-05-15 | 金融資産運用 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）によれば、金融機関 等の特定事業者が顧客と特… |
| 2026-05-11 | 金融資産運用 | 日本銀行の公開市場操作における売りオペレーションには、市中の資金量を増加させ、 金利の低下を促す効果が… |
| 2026-05-12 | 金融資産運用 | 上場投資信託（ＥＴＦ）は、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は 徴収されない。 |
| 2026-05-13 | 金融資産運用 | 個人向け国債は、適用利率の下限が年0.05％とされ、最低１万円から１万円単位で購 入することができる。 |
| 2026-05-14 | 金融資産運用 | 日経平均株価は、 東京証券取引所のプライム市場に上場する全銘柄を対象として算出さ れる株価指標である。 |
| 2026-05-15 | 金融資産運用 | 消費者契約法によれば、事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、 消費者がその内容が事実… |
タックスプランニング
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2024-05-16 | タックスプランニング | 所得税や住民税は国税であり、固定資産税や登録免許税は地方税である。 |
| 2024-05-17 | タックスプランニング | 個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得 税の確定申告不要制度を選… |
| 2024-05-18 | タックスプランニング | 所得税において、賃貸アパートの貸付による所得は、その貸付が事業的規模で行われ ていたとしても、不動産所… |
| 2024-05-19 | タックスプランニング | 所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた 損失の金額は、一定のもの… |
| 2024-05-20 | タックスプランニング | 夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合に、妻の合計所得金額が48万円を 超えるときは、その支払… |
| 2025-05-16 | タックスプランニング | 所得税において、病気で入院したことにより医療保険の被保険者が受け取った入院給 付金は、非課税である。 |
| 2025-05-17 | タックスプランニング | 所得税において、 その年中の給与等の収入金額が103万円以下である場合、 給与所得の 金額は０（ゼロ）… |
| 2025-05-18 | タックスプランニング | 所得税において、 物品販売業を営む個人事業主による事業所得の金額の計算上、 商品の 売上原価は、「期末… |
| 2025-05-19 | タックスプランニング | 所得税において、賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金 額の計算上生じた損失の金… |
| 2025-05-20 | タックスプランニング | 所得税において、 納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、 配偶者の合計 所得金額の多寡… |
| 2026-05-16 | タックスプランニング | 所得税において、源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せ ず、分離して税額を計算し… |
| 2026-05-17 | タックスプランニング | 所得税において、公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金 額から公的年金等控除額を… |
| 2026-05-18 | タックスプランニング | 所得税において、総合課税の対象となる譲渡所得のうち、長期譲渡所得の金額は、そ の２分の１相当額を他の所… |
| 2026-05-19 | タックスプランニング | 所得税において、青色申告書を提出した年分に生じた純損失の金額（損益通算しても なお控除しきれない損失の… |
| 2026-05-20 | タックスプランニング | 所得税において、基礎控除の控除額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、 58万円である。 |
不動産
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2024-05-21 | 不動産 | 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産に利害関係 を有する者に限られる。 |
| 2024-05-22 | 不動産 | 借地借家法によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借等を除く）において、賃貸 借期間として１年未満の期… |
| 2024-05-23 | 不動産 | 都市計画法によれば、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね 10年以内に優先的かつ計… |
| 2024-05-24 | 不動産 | 贈与や相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。 |
| 2024-05-25 | 不動産 | 土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デ ベロッパーが建設資金を負… |
| 2025-05-21 | 不動産 | 不動産の登記記録において、 所有権に関する登記事項は、 権利部の甲区に記録される。 |
| 2025-05-22 | 不動産 | 借地借家法によれば、定期借地権の設定を目的とする契約は、定期借地権の種類にか かわらず、公正証書によっ… |
| 2025-05-23 | 不動産 | 都市計画法によれば、 市街化区域内において行う開発行為は、 その規模にかかわらず、 都道府県知事等の許… |
| 2025-05-24 | 不動産 | 土地や建物を取得し、所有権の移転登記を行う際に課される税金は、登録免許税であ る。 |
| 2025-05-25 | 不動産 | 土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を 借り受けて、事業会社の要… |
| 2026-05-21 | 不動産 | 土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度におい て評価替えが行われる。 |
| 2026-05-22 | 不動産 | 借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は、賃貸借期間として１ 年未満の期間を定めること… |
| 2026-05-23 | 不動産 | 農地法によれば、市街化区域内にある農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する 場合、あらかじめ農業委員… |
| 2026-05-24 | 不動産 | 土地や家屋に係る固定資産税は、毎年４月１日現在において固定資産課税台帳に登録 されている所有者に対して… |
| 2026-05-25 | 不動産 | 土地の有効活用において、事業受託方式は、有効活用の企画、建設会社の選定、建設 資金の拠出および土地上に… |
相続・事業承継
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2024-05-26 | 相続・事業承継 | 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」 による非課税限 度額は、 受贈者ごと… |
| 2024-05-27 | 相続・事業承継 | 自筆証書遺言の作成において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によ らずにパソコンで作成しても… |
| 2024-05-28 | 相続・事業承継 | 被相続人の葬式後に相続人が負担した香典返戻費用は、相続税額の計算上、葬式費用 として債務控除の対象とな… |
| 2024-05-29 | 相続・事業承継 | 相続税額の計算上、 遺産に係る基礎控除額は、 「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」 の算式に… |
| 2024-05-30 | 相続・事業承継 | 相続税の申告書の提出先は、原則として、被相続人の死亡の時における住所地の所轄 税務署長である。 |
| 2025-05-26 | 相続・事業承継 | 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」 による非課税限度 額は、 受贈者ごとに… |
| 2025-05-27 | 相続・事業承継 | 公正証書遺言の作成においては、証人２人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推 定相続人はその証人となる… |
| 2025-05-28 | 相続・事業承継 | 相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、 「1,000万 円×法定相続人の… |
| 2025-05-29 | 相続・事業承継 | 被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者 の相続税の課税価格が、相… |
| 2025-05-30 | 相続・事業承継 | 贈与税の申告書は、受贈者が贈与者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならな い。 |
| 2026-05-26 | 相続・事業承継 | 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、 受贈者の贈 与を受けた年の年分の… |
| 2026-05-27 | 相続・事業承継 | 相続人が被相続人の配偶者および兄弟姉妹である場合、配偶者の遺留分の額は、遺留 分を算定するための財産の… |
| 2026-05-28 | 相続・事業承継 | 相続が開始した年の前年に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、 その受贈者が相続または遺… |
| 2026-05-29 | 相続・事業承継 | 相続税額の計算上、被相続人の配偶者や子は相続税額の２割加算の対象とならず、被 相続人の父母や兄弟姉妹は… |
| 2026-05-30 | 相続・事業承継 | 相続人が限定承認または相続の放棄をしようとするときは、原則として、自己のため に相続の開始があったこと… |