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実践演習 · 相続・事業承継

ファイナンシャル・プランナー試験（FP3級）実践演習第10問（相続・事業承継）

問題

借地権（定期借地権等を除く）の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が8,000万円、借地権割合が60％である場合、原則として、（）となる。

正答は （1） です。

（2）
4,800万円は8,000万円×60％など、借地権割合の掛け方を逆にした誤りです。評価額は自用地価額から借地権分を控除し、残り（1－借地権割合）が貸宅地の評価額になります
（3）
8,000万円は自用地のままの評価額で、借地権の目的地としての減額を反映していません。借地権割合60％なら、自用地価額の40％である3,200万円が評価額です。建物がない貸宅地に注意

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