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実践演習 · 相続・事業承継

ファイナンシャル・プランナー試験（FP3級）実践演習第279問（相続・事業承継）

問題

借地権（定期借地権等を除く）の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が1億2,000万円、借地権割合が58％である場合、原則として、（）となる。

正答は （1） です。

（2）
6,960万円は1億2,000万円×58％など、借地権割合の掛け方を逆にした誤りです。貸宅地は自用地価額×(1－借地権割合)で求め、1億2,000万円×42％＝5,040万円が正しい評価額です。割合の控除方向に注意してください
（3）
1億2,000万円は自用地のままの評価額で、借地権の目的地としての減額を反映していません。借地権割合58％なら、自用地価額の42％である5,040万円が相続税評価額となります

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