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実践演習 · 相続・事業承継

ファイナンシャル・プランナー試験(FP3級) 実践演習 第117問(相続・事業承継)

問題

借地権(定期借地権等を除く)の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が2億5,000万円、借地権割合が65%である場合、原則として、 ( )となる。

選択肢

  1. (1) 8,750万円
  2. (2) 1億6,250万円
  3. (3) 2億5,000万円

正答

正答は (1) です。

解説

他の選択肢

  • (2)

    1億6,250万円は自用地価額に借地権割合65%を掛けた誤りです。貸宅地は自用地価額×(1-借地権割合)で求め、2億5,000万円×35%=8,750万円が正しい評価額です。割合の控除方向に注意してください

  • (3)

    2億5,000万円は自用地のままの評価額で、借地権の目的地としての減額を反映していません。借地権割合65%なら、自用地価額の35%である8,750万円が相続税評価額となります

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