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ファイナンシャル・プランナー試験(FP3級) 実践演習 第29問(相続・事業承継)
問題
借地権(定期借地権等を除く)の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が6,000万円、借地権割合が50%である場合、原則として、 ( )となる。
選択肢
- (1) 3,000万円
- (2) 3,500万円
- (3) 6,000万円
正答
正答は (1) です。
解説
他の選択肢
(2)
3,500万円は6,000万円×借地権割合50%を足すなど、計算式を誤った場合の値です。貸宅地は自用地価額から借地権分を控除し、残りが評価額になります
(3)
6,000万円は自用地のままの評価額で、借地権の目的地としての減額を反映していません。借地権割合50%なら、自用地価額の50%である3,000万円が評価額です
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