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ファイナンシャル・プランナー試験（FP3級） 実践演習 第162問（不動産）
問題
宅地建物取引業法によれば、宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の（ ）を超える額の手付金を受領することができない。
選択肢
- （1） 10％
- （2） 15％
- （3） 20％
正答
正答は （3） です。
解説
正解の理由
手付金上限＝代金の20％。10％・15％は上限を過小に覚えた誤りで、消費者保護のため20％が上限です。
他の選択肢
（1）
10％は手付金の上限ではありません。宅建業者が自ら売主となり買主が一般の場合、受領できる手付金は売買代金の20％までです。10％では制限が緩すぎる誤りです
（2）
15％も正しい上限ではありません。宅地建物取引業法では手付金は代金の20％を超えて受領できないと定められています。中間金や手付の区別に注意しつつ、上限20％を覚えましょう
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